「住宅ローンがまだ残っているけれど、転勤や住み替えで家を売りたい」。富山市でそんな状況になったとき、まず知っていただきたいのは、ローン返済中でも売却の相談や査定はできるということです。
ただし、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。ローン残高と売却にかかる費用を先に確認し、無理のない計画を立てる必要があります。今回は、売却前に確認したいポイントを整理します。
住宅ローンが残っていても売却できる?
結論から言うと、売却できます。通常の売買では、買主さんへの引渡しに合わせて住宅ローンを完済し、金融機関が設定した抵当権の抹消を進めます。売却代金を受け取る決済日に、その代金で一括返済する段取りを組むことも一般的です。
抵当権はローンを完済しただけで登記簿から自動的に消えるわけではありません。法務局への抹消登記が必要です。手続きや必要書類は借入先金融機関と司法書士に確認しましょう。
最初に確認するのは「売れる価格」と「ローン残高」
次の3つを並べてみてください。
- 住宅ローンの現在の残高:金融機関の残高照会や返済予定表などで確認
- 不動産の売却見込額:近隣の成約事例や建物状態を踏まえた査定で確認
- 売却時の諸費用:仲介手数料、抵当権抹消関連費用、必要に応じた測量・片付け費用など
大切なのは「査定額がローン残高を上回っているか」だけでなく、諸費用を差し引いても完済できるかです。
数字で考える:売却価格2,000万円、ローン残高1,600万円の場合
仮に売却価格が2,000万円、ローン残高が1,600万円、売却諸費用が100万円なら、概算では300万円が残ります。ただし、これは説明用の仮定であり、実際の一括返済額には経過利息や手数料などが加わる場合があります。税金や引越し費用、新居の購入費用なども別に考える必要があります。
売却代金で完済できない場合は?
例えば売却見込額が1,500万円、ローン残高が1,800万円なら、売却代金だけでは不足します。この場合も、すぐに売却を諦める必要はありません。自己資金で不足分を補えるか、住み替えローンが利用できるかなどを検討します。返済が難しい場合には、金融機関と相談のうえ任意売却を検討するケースもあります。ただし、任意売却は金融機関など債権者の同意が必要で、残った借入金が自動的になくなる制度ではありません。返済に不安がある場合は早めに借入先に相談してください。
富山市で家を売る前に確認したいこと
建物の状態と売り方
築年数だけでなく、雨漏り、設備の故障、修繕履歴、駐車スペースなどは売却価格や買主さんの判断に影響します。富山では雪への備えや除雪のしやすさも、物件を検討する方が気にするポイントの一つです。リフォームにお金をかける前に、現状のまま売る方法と比較してみましょう。
住み替えの順番
先に新居を購入するのか、今の家を売ってから購入するのかで、資金計画と引越しの負担が変わります。住宅ローンの二重払いが生じる可能性もあるため、売却時期と新居の購入時期をセットで検討するのがおすすめです。
金融機関への連絡は早めに
全額繰上返済や抵当権抹消の書類準備には、金融機関所定の期間がかかる場合があります。売買契約後に慌てないよう、売却を進める段階で手続きと日数を確認しましょう。
売却の進め方:5つのステップ
- 住宅ローン残高と借入先の手続きを確認する
- 不動産会社に査定を依頼し、売却見込額を把握する
- 諸費用・残債・住み替え費用を含めた資金計画を立てる
- 売出価格や引渡し時期を決め、買主を探す
- 決済日に代金の授受、ローン完済、抵当権抹消・所有権移転の手続きを進める
物件や金融機関の条件により順序・手続きは変わります。実際の進行は関係者と調整します。
よくある質問
ローン残高が分からなくても査定できますか?
査定自体は相談できます。ただし売却可能な条件を判断するためには、できるだけ早く正確な残高を確認する必要があります。
ローンを完済してから売り出す必要がありますか?
通常は売却活動を先に始め、引渡し時の決済に合わせて完済する段取りを組めます。事前に金融機関へ確認しましょう。
査定額がローン残高より低かったら売れませんか?
不足額を自己資金で補えるかなど、条件次第です。無理に売り出す前に金融機関と不動産会社に相談してください。
まとめ:売却を決める前に手取り額を確認しましょう
住宅ローンが残る家の売却で重要なのは、売却見込額・ローン残高・諸費用を同時に確認することです。査定だけなら、売却を決める前でも相談できます。
査定額の考え方は富山市の不動産査定のポイント、売却の全体像は富山市の不動産売却ガイドも参考にしてください。
富山市の家・土地の売却相談はぶどう不動産へ
「まだ住宅ローンが残っている」「売るといくら手元に残るのか知りたい」という段階でもご相談ください。仲介と買取の違いも含めて、状況に合う進め方を一緒に考えます。
参考情報
2026年11月16日時点の一般的な情報です。個別の借入契約・登記・税務については金融機関、司法書士、税理士等にご確認ください。

