令和2年度の税制大綱で、

低未利用地の売却の場合の100万円特別控除が創設されることがわかりました！

低未利用地譲渡における控除制度を創設

政府与党は12日、「令和2年度税制改正大綱」を決定した。

所有者不明土地の発生を予防、低未利用地の適切な利用・管理の促進に向けて、譲渡価額が500万円以下の一定の低未利用地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置を創設する。適用期限は2022年12月31日まで。

不動産を売却される理由で一番多いのは「相続」かと思います。

親御さんから引き継いだ不動産の場合、

その家・土地の購入した金額がわからない！

ということが非常に多く、

その場合は売却金額の５％しか控除が出来ないのです！( ﾟДﾟ)！

不動産売却した場合の譲渡所得の計算

・売却価格　―　購入価格　＝　譲渡所得

購入価格がわからない場合・・・

（仮）500万円　－　25万円（500万円×5％）＝　475万円

475万円に約20％の税金がかかります！＿(　_´ω`)_

しかし！100万円控除が使えた場合・・・

500万円　－　25万円　－　100万円　＝　375万円

100万円下がるので約20万円も節税になるのです(^^)/

 しかしどんな取引でも使える訳ではなくて、

• 低未利用地であること
• 都市計画区域内にあること
• 売買価格が500万円以下であること
• 保有期間が5年を超えること

法施行は7月になるので今は適用できませんので要注意

また物件によってこれはどうだろう？て思うこともあるかもなので、

詳しくは税務署に問い合わせてみましょう！