【2026年開始】住所変更登記が義務化!富山市で家・土地を売る前に確認したいこと

「昔買った家の登記簿が、引っ越す前の住所のままだった」。富山市で不動産売却を検討している方は、ぜひ一度確認してみてください。2026年4月1日から、不動産所有者の住所・氏名等の変更登記が義務化されました。売却する予定がなくても対象になる制度です。

今回は、富山市・富山県で家や土地を所有する方に向けて、変更登記の期限と、売却時に困らないための確認ポイントを整理します。

住所変更登記の義務化とは?2026年4月からの新ルール

不動産の登記簿には所有者の住所や氏名が記録されています。転居や婚姻などで住所・氏名が変わっても、以前は変更登記の申請が一律の義務ではありませんでした。しかし2026年4月1日以降、所有権の登記名義人は住所や氏名等の変更日から原則2年以内に変更登記を申請する義務があります。法人の名称や住所の変更も対象です。

正当な理由なく義務に違反すると、5万円以下の過料が科される可能性があります。変更登記を忘れた人全員に自動的に5万円が請求されるという意味ではありません。

2026年4月より前の引っ越しも対象です

ここが特に重要です。義務化以前に住所・氏名が変わり、登記が古い情報のままの場合も対象で、2028年3月31日までに変更登記をする必要があります。たとえば2018年に富山市内で転居したのに、以前の住所が登記簿に残っているケースも確認が必要です。

根拠:法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」、法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」

富山市で家・土地を売るとき、なぜ確認した方がいい?

売却時には、売主の本人確認や登記簿上の所有者との同一性の確認が必要です。登記上の住所と現在の住所が違う場合、所有権移転登記に先立って住所変更登記が必要になることがあります。必要書類の収集や司法書士との調整に時間がかかる場合があるため、売買契約の直前ではなく、査定を依頼する段階で確認しておくと安心です。

例えば、転勤で富山の自宅を離れた方、結婚で姓が変わった方、相続した不動産を売却する方などは、土地・建物それぞれの登記名義と住所を確認しましょう。なお、相続登記と住所変更登記は別の手続きです。相続による名義変更が済んでいない場合は、相続登記についても司法書士に相談してください。

売却前にチェックしたい3つのこと

  1. 土地・建物の登記情報を確認:登記事項証明書等で、所有者の住所・氏名が現在の情報と一致するか確かめます。
  2. 過去の転居・改姓を整理:複数回引っ越している場合、住所のつながりを証明する書類が必要になることがあります。戸籍の附票等の要否は個別に確認してください。
  3. 司法書士と売却スケジュールを確認:登記手続きの順番、必要書類、費用、決済までに必要な日数を確認します。

「スマート変更登記」という方法も始まっています

2026年4月1日から、所有者があらかじめ「検索用情報の申出」をしておくことで、法務局が住所等の変更を確認し、職権で変更登記を行う「スマート変更登記」が始まりました。申出自体は無料です。ただし、申出をした瞬間に過去の変更がすべて即時反映されるとは限りません。売却が近い場合は、従来の変更登記申請が必要かどうかも含め、法務局・司法書士に確認しましょう。

制度の詳細:法務省「スマート変更登記について」/法務省「検索用情報の申出について」

よくある質問

住所変更登記がまだでも、不動産の査定を頼めますか?

はい。査定の相談自体はできます。登記の状況を伝えていただければ、売却準備で確認すべきことを整理しやすくなります。

家を売る予定がなければ変更登記は不要ですか?

いいえ。住所・氏名等の変更登記義務は、売却予定の有無にかかわらず不動産の登記名義人に適用されます。スマート変更登記の利用も含めて検討してください。

住所変更登記は不動産会社が代行できますか?

登記申請の代理は、資格や法令上の要件に従う必要があります。登記の具体的な申請は司法書士や法務局に相談してください。不動産会社には売却時期や査定の相談ができます。

まとめ:住所変更登記の確認は、売却準備の第一歩

2026年4月から住所等変更登記が義務化され、過去の変更にも期限が設けられました。登記の確認は、不動産を売るときの手戻りを減らすことにもつながります。富山市で売却を考え始めたら、価格だけでなく名義・住所の確認も一緒に進めましょう。

売却の全体像は富山市の不動産売却の流れも参考にしてください。

富山市の不動産売却・査定相談はぶどう不動産へ

「売るかどうかまだ迷っている」「登記簿が昔の住所のまま」という段階でも大丈夫です。家や土地の売却価格の目安、仲介と買取の選択肢など、状況に合わせてご相談いただけます。登記手続きが必要な場合は専門家への確認もご案内します。

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制度に関する記述は2026年11月18日時点の法務省公表資料に基づく一般的な情報です。個別の登記手続き・費用・必要書類は管轄法務局または司法書士にご確認ください。

この記事を書いた人

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中川 智介

不動産会社に約10年半勤務。その間に不動産売買仲介、不動産買取、アパートマンションの賃貸仲介、賃貸管理、土地活用(新築アパート)提案、収益不動産売買の業務を担当。取引件数は約700件、1000組以上のお客様に不動産のプロとして提案を行う。